be with you
お悩みごとはなんですか？
まずは誰かにお話ししてみると、
よいかもしれません。
行政書士は、みなさまの街の頼れる法律家です。
主な取り扱い業務と報酬額例
遺言・相続・遺産分割
・遺言書作成、遺産分割協議書作成（69,000円～）
・相続人及び相続財産の調査 （63,900円）
・内容証明作成 （23,900円～）
・公正証書作成 （94,000円～）
会社・法人
・会社設立手続き（93,900円～）
・ＮＰＯ法人設立手続き（169,000円）
・公的補助金・助成金受給申請（55,000円～）
・公庫等金融機関融資申込（62,900円～）
・経営革新計画書作成（269,000円）
・会計記帳・決算書類作成（129,000円※年間契約）
・議事録作成（21,900円）
・会社の合併・分割手続（229,000円）
中小企業支援
・会社設立手続き（93,900円～）
・ＮＰＯ法人設立手続き（169,000円）
・公的補助金・助成金受給申請（55,000円～）
・公庫等金融機関融資申込（62,900円～）
・経営革新計画書作成（269,000円）
・会計記帳・決算書類作成（129,000円）
・議事録作成（21,900円）
・会社の合併・分割手続（229,000円）
・事業承継計画書作成（169,000円）
・遺留分特定に基づく合意書作成（46,900円）
・中小企業事業承継再生計画作成（229,000円）
契約書・権利義務・事実証明
・契約書作成 （32,900円～）
・内容証明作成 （23,900円～）
・公正証書作成 （94,000円～）
１．交通費・宿泊費は実費とする。
２．相談業務は１時間あたり5,000円とする。
３．顧問業務（月額）は依頼者と協議による額とする。
４．実地調査及び企画指導業務は１時間あたり5,000円とする。
５．日当は１時間あたり5,000円とする。
６．着手金は見積総額100,000円を超過する場合に受領し、
その見積総額の半額とする。
７．立替金（印紙代・証紙代など）は別途とする。
８．特に時間を要し複雑のものであって計算を要するものについては、
あらかじめ依頼者の承諾を得て、加算した報酬額を受け取ること
ができる。
９．依頼者の依頼を受けて書類の作成に着手した後、依頼者の請求によ
り、これを取り止めた場合、又は依頼者の責に帰すべき事由により
報酬額を受けることができなかった場合においても、報酬額を受け
ることができる。
10．報酬額には、消費税法（昭和63 年法律第108 号）及び地方税法
（昭和25 年法律第226 号）の規定により行政書士の役務の提供に
対する対価に課される消費税及び地方消費税の額に相当する額を含
まない。